具体的な処理方策としては、決して一つの方法で解決できるものではなく、山域の状況に応じて多様
   な方策を組み合わせて取り組む必要があると考えます。
　　　以下に、方法論を提案します。
　
　　（１） まず、山域ごとに具体的な方策を協議し、コンセンサスを得て実行することを目的とする協議体を設
      けます。
　　　　 この協議体は、山岳会など利用者サイドをはじめ、関係団体、行政機関などを構成メンバーとして組
     織するとともに、一般市民にも広く意見を求めるなど、参加と公開を原則として運営される必要がありま
     す。 現在、山域ごとに設置されている地方山岳遭難対策協議会などの組織を活用し取り組んでいくの
     も一つの方法と考えられます。　　　　　
　　　　 大雪山では、クリーン大雪運動を推進している広域の協議会がありますが、このような運動・組織体
     を全道各地に展開していくのが望ましいと思います。
　　　　  このような取り組みをどこがリーダーシップを取って進めていくかについては、地域の実情の違いもあ
     ると思われますが、山岳団体と行政機関が音頭をとって立ち上げて行くのが最も現実的であると考えま
     す。

　   （２） 関係者の役割と負担の原則については、　
　　　 ○ 利用者は登山に伴う自己の排泄物は自らの責任と負担で処理するという基本原則のもとに、自然
       環境への負荷の軽減に要する費用を負担する。
　　  ○ 山岳会や、ツアー業界などの利用者団体は、所属会員、参加者等への意識の徹底はもとより、自
        らの負担で社会的な啓蒙活動を積極的に行う。
　　　 ○ 行政機関は、情報を提供公開し、適切な利用と規制について広く関係者の意見を聞き合意形成の
        もとに、自然環境の保全と負荷の軽減が図られるよう措置を講じるとともに、市民の税負担で賄うべ
        き費用について負担する。
　　　 ○ 研究機関（者）は、行政機関と協力し環境の保全や負荷軽減対策に係る科学的な検証など、応分
       の負担によりサポートを行う。
　　　 ○ その他の関係団体も、啓蒙活動などに積極的に協力する。

　　  （３）具体的な処理策については、
　　　  　地域の実情によって多少のバリエーションが考えられるが、基本的には次の枠組みで種々の方策
       を組み合わせて実行する。

早急に実行する
方策
　（ここ１〜２年）





　

携帯トイレの普及




　

　中長期の方策
　（３〜５年程度）